2018年9月25日 20:59 | 無料公開
不祥事が相次ぐスポーツ団体の運営に国の関与を強めるべきだとの議論が起こっている問題を受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会の３団体は２５日、超党派のスポーツ議員連盟が開いた有識者会議の聞き取りで、国の監督強化は望ましくないとの姿勢を示した。
座長の境田正樹弁護士が「自分たちがきちんとガバナンス（組織統治）を確立していきたいという意向だった。引き続き民間で解決を図る方向を目指したいということだった」と明らかにした。
これに対し出席議員から、国の関与がなければ国民の不信感を払拭できないと疑問視する意見が出たという。
