2018年9月25日 18:10 | 無料公開
厚生労働省の労働政策審議会分科会は２５日、職場のパワーハラスメント対策について議論を始めた。労働者側が厳しい法規制を求めたのに対し、経営者側は「法律上の義務を課すのではなく、指針を作って周知すべきだ」と強く反対した。厚労省は年内に結論を得たい考えだが、主張の隔たりが大きく調整は難航必至だ。
厚労省によると、都道府県労働局に寄せられる相談のうち、職場の「いじめ・嫌がらせ」に関する件数は年々増加。２０１２年度以降は解雇や労働条件を上回り、１６年度は７万件を超えた。
２５日の分科会で労働者側委員は「あらゆるハラスメント行為の規制法を新たに作るべき」と主張した。
