2018年9月25日 12:11 | 無料公開
南海トラフ巨大地震の防災対応を議論する中央防災会議の有識者会合＝２５日午前、内閣府
政府の中央防災会議は２５日、南海トラフ震源域の一部で巨大地震の前震とみられるマグニチュード（Ｍ）７級の揺れを観測した場合、住民に一斉避難を求めない方針を有識者会合で示した。１週間以内に巨大地震が発生する頻度が数百回に１回程度と著しく低いためで、地震への備えの再確認を呼び掛けるにとどめ、被害想定に応じて自主避難の検討も促す。
前回の会合では、震源域の東側か西側の半分でＭ８級の揺れが襲う「半割れケース」を検討。被災を免れた残り半分の津波が想定される地域などでは、国や自治体の呼び掛けに応じて一斉に避難し、１週間程度の避難継続を求める方針を示していた。
