都、個人のEV購入も補助へ 19年度から約20万円

 東京都が2019年度から、都内在住の個人や事業所がある大企業を対象に、電気自動車(EV)の購入費を20万円程度補助する方針であることが25日、分かった。既に中小企業などを対象に同様の補助を実施しているが、普及促進のため個人にも対象を拡大。国はEV購入に最大40万円の補助制度を設けており、都の補助制度はこれに上乗せする形になるという。

 また、プラグインハイブリッド車(PHV)の購入にも10万円程度を補助する方針。いずれも19年度予算案に関連費用を計上する。


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