2018年9月18日 18:57 | 無料公開
東京労働局が、東京都の建築設計会社「プランテック総合計画事務所」に対し、専門業務型の裁量労働制の導入手続きに問題があったとして無効と判断し、未払い残業代の支払いなど是正を勧告していたことが１８日分かった。
一部社員が加入する裁量労働制ユニオンが明らかにした。中央労働基準監督署が６日付で勧告を出したという。総合計画事務所は「労基署の指摘事項に対応している最中で、詳細はコメントできない」としている。
ユニオンによると、２０代の女性の場合、建築士の資格がなかったにもかかわらず、裁量制が適用され、多いときは残業が月１８５時間に及んだが、残業代は出なかった。
