2018年8月21日 07:04 | 無料公開
【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２０日、中国からの年２千億ドル（約２２兆円）分の輸入品を対象とする制裁関税の第３弾について、産業界から意見を聞く公聴会を開いた。出席者からは「追加関税を課せば値上げせざるを得ず、商品が売れなくなる」「中国以外の製造元が見つからない」などと、多くの反対意見が噴出した。
中国で製造しているかばんメーカーは「（米中両国の）政治ゲームに巻き込まれた」とした上で「企業が成長し続けられるよう助けてほしい」と制裁関税の発動中止を求めた。
スポーツ用品メーカーも「３０ドル以上の帽子は誰も買わない」と訴えた。
