2018年8月17日 09:39 | 無料公開
【ジュネーブ共同】国連人権理事会で有害物質の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら３人は１６日、東京電力福島第１原発事故の除染作業員ら数万人が被ばくの危険にさらされ、健康被害を懸念するとの声明を発表した。日本政府に作業員保護のための緊急対策を求めている。
声明は、作業員には外国人労働者やホームレスが含まれているとの情報があるとし、これら社会的弱者は「被ばくのリスクを十分に知らされず、経済的な苦境から危険な作業を強制されるなど搾取されている恐れがある」と懸念した。
特別報告者は人権理通常会期に、労働者の保護強化を求める報告書を提出する予定。
