2018年8月17日 07:23 | 無料公開
グーグルの本社=米カリフォルニア州マウンテンビュー
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は16日、米グーグルが中国再参入のため制限付き検索サービスを開発しているとの報道を巡り、秘密裏に計画を進める会社側に対し、約千人のグーグル社員が抗議する書簡に署名したと報じた。関係者の話としている。
グーグルは6月、社員による軍事利用反対の声を受けて、米国防総省との人工知能(AI)研究の契約を更新しない方針を示した。今回の対応が注目される。
米ネットメディア「インターセプト」は今月1日、グーグルが開発している検索アプリは、人権や民主主義、平和的抗議などで、中国が問題視するサイトが表示されないと報じた。