2018年7月23日 18:59 | 無料公開
旧優生保護法（１９４８〜９６年）下で知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは違憲として、仙台地裁で係争中の国家賠償請求訴訟を巡り、国が、違憲性に関する見解を示さない方針を固めたことが２３日、政府関係者への取材で分かった。仙台地裁は「社会的な影響を考えると旧法が合憲か違憲か示す必要がある」として、違憲性への認否や考えを７月末までに表明するよう国に求めていた。
原告側の弁護団は「国には認否を示すよう再考を求めたい。国の責任をうやむやにしたままでの問題の解決はあり得ない」と批判している。
