2018年7月19日 20:54 | 無料公開
独自の税収が豊かで国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」が、２０１８年度は７８自治体となることが１９日、総務省のまとめで分かった。前年度の７６自治体から２年ぶりに増加した。近く野田聖子総務相が閣議で報告する。
０８年度に１４１あった不交付団体は、リーマン・ショックによる地方税収の急激な落ち込みで１０年度には４２まで減少。その後は増加傾向にあるが、社会保障費の伸びで歳出が膨らんでいるため、大半の自治体が税収だけではやりくりできない状況が続いている。
