2018年7月18日 12:51 | 無料公開
司法取引制度が初めて適用されたタイの発電所建設に絡む贈賄疑惑で、東京地検特捜部が不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の罪で、大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」（ＭＨＰＳ、横浜市）の元幹部らを在宅起訴する方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。司法取引の合意内容に基づき、捜査に全面的に協力している法人は不起訴とする。
ＭＨＰＳに統合される前の三菱重工業（東京）は２０１３年、タイで発電所建設事業を受注。ＭＨＰＳは現地の港に資材を荷揚げする際、港湾関係の公務員から賄賂を求められ、数千万円を支払った疑いが持たれている。
