2018年7月18日 11:51 | 無料公開
日ロ両国が実現を目指す北方領土での共同経済活動に合わせ、北海道根室市など周辺地域の経済発展や振興推進につなげるため、財源の確保を図る改正北方領土問題解決促進特別措置法が１８日、参院本会議で可決、成立した。
周辺地域の経済発展に役立つ活動を「特定共同経済活動」と定義。活動の財源確保のため、政府と北海道が拠出して運用する「北方基金」（約１００億円）の取り崩しを可能にする規定を盛り込んだ。日本政府と北海道、周辺地域の自治体に、活動を円滑に実施するための環境整備を求めた。
改正案は与野党合意に基づき衆院沖縄北方特別委員長提案として提出された。
