パナソニック、民泊事業参入へ 訪日客に家電宣伝、建設も

 パナソニックが、民泊事業に参入することが25日、分かった。住宅事業の一環で、2018年度に売上高50億円を目指す。民泊に関心のある土地所有者に施設建設や設計を売り込む。部屋には洗濯機やエアコン、トイレなど自社製品を設置し、訪日外国人らが実際に使う「ショールーム」にも位置付ける。

 まずは東京と大阪の中心地で施設を10棟程度建設して土地所有者から借り上げ、提携する民泊運営の百戦錬磨(仙台市)とスクイーズ(東京)に運用は任せる。宿泊者1人当たり1泊5千円程度での貸し出しを見込んでいる。

 民泊事業は昨年10月に完全子会社化したパナソニックホームズが担う。


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