2018年6月25日 17:30 | 無料公開
日米欧や新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）が、国際的な脱税防止に非協力的な国・地域を名指しする「ブラックリスト」の判定基準を厳しく改める検討に入ったことが２５日、分かった。個別の要請がなくても、金融口座情報を各国間で自動的に交換しているかどうかを加える見通し。企業や富裕層にとって資産を隠しやすい国に制度を透明化するよう圧力をかけ、不正への監視網を強める。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が新基準を作り、アルゼンチンで７月２１、２２日に開かれるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に報告。年末のＧ２０首脳会合で正式決定し、新たな国際ルールと位置付けることを目指す。
