2018年6月20日 14:35 | 無料公開
空き家を旅館や保育所などに転用しやすくする規制緩和策を盛り込んだ改正建築基準法が２０日、衆院本会議で可決、成立した。小規模で火災時に避難しやすい延べ床面積２００平方メートル未満の３階建て住宅に限り、耐火のための改修を不要とする。訪日外国人客の宿泊先確保や、待機児童解消につなげるのが狙い。
従来は３階以上のフロアを旅館や保育所などにする場合、建物全体を耐火構造にすることが義務付けられており、転用が進みにくかった。
改正法ではこのほか、大規模災害に備え、住宅としての利用を想定していない空き店舗などを応急的に仮設住宅とすることができる制度の創設を盛り込んだ。
