2018年5月25日 12:51 | 無料公開
衆院法務委員会は２５日、成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案と関連法の改正案を与党などの賛成多数で可決した。
成人年齢引き下げは、既に１８歳以上に引き下げた選挙権年齢と合わせ、少子高齢化が進む中で、若者の積極的な社会参加を促すことが狙い。政府は２０２２年４月１日の施行を目指している。
民法改正案では、女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げ、男性と統一する。
成人年齢変更に伴い改正される関連法は２２。健康被害やギャンブル依存症への懸念から、飲酒と喫煙のほか、競馬、競輪など公営ギャンブルの２０歳未満禁止は維持する。
