2018年5月23日 20:20 | 無料公開
大阪府の松井一郎知事は２３日の記者会見で、旧優生保護法下で障害などを理由に府内で強制不妊手術を受けた少なくとも６１９人を特定する資料が見つからず「廃棄されたと言わざるを得ない状況だ」との認識を示した。医療機関に情報提供を求め、被害者救済を進めたい考え。
６１９人は１９４９〜８０年に手術を受けたことが、府発行の年報の集計で判明。松井氏は「個人を特定できる資料が残っていれば、国と共に一人一人に償うべきだと思う」と話していた。府は相談窓口を開設しているが、松井氏によると、本人や関係者から連絡や問い合わせはないという。
