2018年4月21日 17:59 | 無料公開
政府は、民間の宇宙開発ビジネスが世界で活発化している現状を踏まえ、日本の関連企業の海外進出を促す知的財産戦略を初めて策定する方針を固めた。企業や研究機関が持つ最先端技術について、米欧を中心に海外での円滑な特許取得を可能とする方策などを明記。２０１８年度に有識者を交えた検討組織を設置し、１９年度に公表する。政府関係者が２１日明らかにした。
国内企業が海外で事業展開しやすくするほか、他国企業に技術を模倣され、損害を受ける事態を避ける狙いがある。
