金沢市の宿泊税条例成立 7億円増収、来年4月導入

 民泊を含む全ての宿泊施設を対象に利用者から最高500円の宿泊税を徴収する金沢市の条例が23日、市議会本会議で可決、成立した。市は年間約7億2千万円の増収を見込んでおり、総務相の同意を経て2019年4月に導入する。

 1人当たりの1泊の宿泊料金が2万円未満の場合は200円、2万円以上の場合は500円を徴収する。修学旅行生も対象になるが、今後、負担軽減策を検討する。

 同市では、15年3月の北陸新幹線金沢開業による観光客増加で、ごみのポイ捨てが増えたり、交通渋滞が激しくなったりしている。税収は観光客の受け入れ環境の充実や文化振興などに充てる。


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