2018年3月16日 09:10 | 無料公開
小学校の教室＝２０１６年
総務省行政評価局は１６日、いじめの定義を巡り全国の公立小中高２４９校を抽出して調べた結果、２４％に当たる５９校が法律の定義よりも狭く解釈していたと発表した。「行為が続いている」「集団的」といった独自の基準を加えていた。いじめを見逃したり、深刻な事態を招いたりする恐れがあるため、同省は文部科学省に改善を勧告した。
いじめ防止対策推進法は、いじめに関し「心理的または物理的な影響を与え、児童らが心身の苦痛を感じている」と定義し、早期発見を求めている。文科省によると、２０１６年度のいじめ認知は約３２万３千件で、過去最多だった。
