2018年3月16日 06:56 | 無料公開
【ワシントン共同】米財務省高官は１５日、アルゼンチンで１９、２０日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に電話会見し、保護主義への正当な対抗措置を容認した首脳間合意の再確認を求める方針を明らかにした。トランプ政権が２３日に発動する鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を正当化する狙いがあるとみられる。 Ｇ２０は昨年７月、ドイツでの首脳会合で「保護主義と引き続き闘い正当な貿易防衛制度の役割を認識する」とした宣言を採択した。財務省高官は「自由で公正な貿易が世界経済の成長を促進する」と指摘し「Ｇ２０は首脳間の合意を再確認できるだろう」と述べた。
