国は強制不妊実態把握を 北海道が厚労省に要望 

担当者との面談を終え、記者の質問に答える北海道の辻泰弘副知事=27日午前、厚労省

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた問題で、北海道の辻泰弘副知事は27日、厚生労働省で担当者と面談し、実態把握や必要な対策の検討を要望した。同省によると、自治体側が実態把握などの対応を国に要望するのは初めて。副知事は面談後に取材に応じ、実態調査に関する国のリーダーシップの必要性を強調し「国の動きを注視したい」と述べた。

 一方、加藤勝信厚労相は27日の記者会見で「当事者の方から相談があれば直接担当者が話を聞き対応している。今後もそういった形で丁寧に対応していきたい」と述べた。


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