2018年2月16日 18:28 | 無料公開
１４日の衆院予算委で裁量労働制をめぐる過去の発言について陳謝する安倍首相
働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制を巡り、厚生労働省の調査結果に疑義が生じている問題で、同省がこの調査結果以外に、働く時間の縮減効果を示すデータを持っていないことが１６日、分かった。政府はこれまで「裁量制の方が働く時間は短いというデータもある」と主張してきたが、客観的な裏付けが失われたことになり、野党の追及は必至だ。
一方、自民党内でも中小企業の支援策について法案に注文が相次いでいる。厚労省は与野党双方への釈明に追われており、当初２月下旬を予定していた国会提出が、３月にずれ込む見通しだ。
