2018年1月24日 17:43 | 無料公開
若者の自殺対策の一環として学校現場で実施される「ＳＯＳの出し方教育」に関し、政府が、保健師や社会福祉士、民生委員らの積極活用を求める通知を全国の自治体や教育委員会に出していたことが２４日、分かった。神奈川県座間市で９人の切断遺体が見つかった事件を受け、自殺願望を抱く若者の心のケアを充実させるため、地域の協力を得て態勢強化を図る。 「命や暮らしの危機に直面した際、誰にどう助けを求めればいいか、実践的な方法を学ぶ」とされるＳＯＳの出し方教育について、文部科学省の手引では「担任教師が主体となって実施することが望ましい」と記載している。
