2018年1月21日 16:56 | 無料公開
一戸建て住宅団地の改修補助の仕組み
一戸建て住宅が並ぶタイプの団地にある空き家を老人ホームや保育所などに転用すれば、国と自治体が原則として改修費の３分の２を補助する制度を、国土交通省が２０１８年度に導入することが２１日、分かった。住民の減少や高齢化が進む地域で、お年寄りが暮らしやすい町づくりを進めるとともに、子育て世帯を呼び込んで活性化につなげる狙い。全国に約３千カ所ある５ヘクタール以上の団地のうち、各自治体の平均より高齢化率の高い地区が対象。今後、各地の高齢化率などを精査する。
１９５０～７０年代の高度経済成長期に整備された団地の多くは、高齢者向け施設や保育所などがない。
