2017年12月14日 18:50 | 無料公開
リニア中央新幹線の非常口新設工事を巡る入札妨害事件で、大手ゼネコン大林組の幹部らが東京地検特捜部の任意聴取に、発注者のＪＲ東海から提供された非公開の技術仕様などの情報を基に工事費の見積額を計算していたと説明していることが１４日、関係者への取材で分かった。特捜部は、両社のやりとりの過程で工事価格に関する他の情報が漏れていなかったか調べている。 大林組幹部は取材に「工事価格の情報そのものは聞いていない」として違法性の認識を否定している。 関係者によると、非常口新設工事は２０１６年４月に大林組を代表とする共同企業体（ＪＶ）が約９０億円で受注した。
