年収800万円超で増税案 政府・自民、給与控除縮小 

自民党本部=東京都千代田区永田町

 政府、自民党が2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革を巡り、年収800万円超の会社員を増税とする案で調整に入ることが4日分かった。誰でも受けられる基礎控除を現在の38万円から10万円増額して48万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律で同額引き下げる。その上で、年収が800万円に達すると給与所得控除が190万円で頭打ちとなる仕組みとし、それを上回る年収を稼ぐ会社員を増税とする。

 自民党税制調査会が5日に開く幹部会合で具体的な線引きを議論する。公明党とも協議し、14日にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを目指す。


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