2017年11月24日 09:25 | 無料公開
政府は２４日、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）発効に備えた国内対策の骨格を決めた。安倍晋三首相は総合対策本部の会合に出席し、「ＴＰＰと日欧ＥＰＡは成長戦略の切り札だ。そのメリットを最大限に生かし、経済成長を実現したい」と話した。関税撤廃・引き下げで影響を被る酪農や畜産、林業の体質強化や経営安定を中心とし、欧州市場の開拓を目指す中小企業の支援にも取り組む。 ２０１５年に策定したＴＰＰ関連政策大綱を改定してＥＰＡ対策を追加。実行に移す資金を確保するため、与党は１７年度補正予算案で３千億円規模の計上を目指す。
