2017年11月22日 23:56 | 無料公開
【ワシントン共同】ミャンマー西部ラカイン州でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題で、ティラーソン米国務長官は２２日、声明を発表し、ラカイン州で起きた事態は「民族浄化に当たる」と非難し、制裁の可能性を含めて対応を検討していると表明した。 声明は「残虐行為に関わった者は責任を問われなければならない」と強調。「ミャンマー軍や治安部隊、地元の自警団の一部による虐待」が計り知れない災難を招き、数十万人が家を追われたと批判した。制裁は軍や治安部隊などの関係者を対象に検討している可能性がある。民族浄化との判断については「慎重で徹底した分析の結果だ」とした。
