2017年11月19日 17:25 | 無料公開
１９６９年６月２５日、マイヤー駐日米大使（左）を外務省で迎えた愛知揆一外相。同月初めに沖縄返還合意時の首脳共同声明案を米側に提出していた
【ワシントン共同】１９６９年の沖縄返還交渉の過程で、有事の際に日本本土へ核兵器を持ち込むことを日本側と合意できないか、米政府が内部で可能性を探っていたことが１９日、機密解除された米公文書で分かった。最終的には日本側に提示しなかったが、米軍統治下の沖縄で米軍が享受していた自由な基地使用権を、沖縄返還を契機に日本本土に拡大する思惑があったことが浮き彫りになった。
米国立公文書館で今年９月に文書を入手した我部政明琉球大教授は「米側が当時、沖縄だけでなく日本本土への持ち込みも認めさせようと考えていた事実が判明するのは初めて」と指摘している。
