2017年10月23日 19:22 | 無料公開
「１票の格差」が最大１・９８倍になった今回の衆院選は憲法違反で無効だとして、やり直しを求めた升永英俊弁護士らのグループは２３日、全国１４高裁・高裁支部への提訴を終えた。早ければ来春までに各地の高裁判決が出そろい、２０１８年度中にも最高裁が統一判断を示す見通し。 小選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされたのは１４年１２月の衆院選に続き２度目。 総務省が公表した２２日の有権者数によると、議員１人当たりの有権者数が最も少ないのは鳥取１区（鳥取市など）で２３万８７７１人、最も多いのは東京１３区（東京都足立区の一部）の４７万２４２３人。格差は１・９８倍だった。
