2017年10月17日 18:22 | 無料公開
リストラした従業員の早期再就職に努めた中小企業などに奨励金を支払う厚生労働省の制度を会計検査院が調べ、２０１４～１６年度、元従業員が自力で新しい職を見つけたといったケースでも少なくとも計約５千万円が企業側に支払われていたことが１７日分かった。 「違法ではないが制度の趣旨に沿っていない」として検査院から支出要件の厳格化を求められた厚労省は「適切な支出に努める」としている。 検査院が各地の労働局から１４局を抽出して調べた結果、業者の支援を一切受けずに再就職した１４６人について１３局から企業側に計約４４００万円が支払われていた。
