2017年10月17日 05:22 | 無料公開
インターネット上での書面提出やテレビ会議を使った審理の拡充など民事裁判のIT化に向け、政府が本格的な検討に乗り出すことが17日、関係者への取材で分かった。今月中に内閣官房に有識者検討会を発足させ、制度設計や課題、法改正の必要性の有無などを議論する。本年度内にも結論を出したい考えだ。 民事裁判では訴状提出後、期日に合わせて準備書面や証拠書類を出し、口頭弁論や協議などでは裁判所を訪れる必要がある。裁判によっては印刷やコピーの手間が掛かる。数分程度のやりとりでも、そのたびに裁判所を訪れなければならず、日程調整が進まないせいで、裁判長期化の一因ともなっている。