政府、成人18歳法案提出見送り 衆院解散で来年通常国会へ 

 安倍晋三首相が28日にも衆院を解散する意向を固めたことを受け、政府が、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案の提出を、来年の通常国会に先送りする方針としたことが21日、政府関係者への取材で分かった。衆院選後に召集される特別国会では、十分な審議時間を確保できないと判断したとみられる。

 法案には結婚できる年齢(婚姻年齢)を男女とも18歳以上に統一する規定も盛り込む予定だった。また成人年齢を引き下げた場合でも、依存症や健康被害への懸念から、政府は競馬など公営ギャンブルや飲酒、喫煙の20歳未満禁止を維持する方向で調整していた。


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