2017年9月21日 18:33 | 無料公開
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日、２００８年９月に起きたリーマン・ショックに対応するための量的緩和策で膨らんだ保有資産を１０月から減らすことを決めた。危機対応策に幕を引き、金融政策は正常化に向かう。景気拡大に伴う措置で、欧州も追随する構え。物価低迷に悩む日本は大規模な緩和を続け「周回遅れ」の様相を呈するが、為替が円安に振れ、この傾向が続くと輸出と物価面で恩恵を受けそうだ。 日銀は２１日、大規模緩和策の維持を決定。黒田東彦総裁は記者会見で「物価が目標から遠いところにあるので、（米欧と）緩和状況が異なるのは自然であり、問題もない」と強調した。
