2017年9月15日 20:53 | 無料公開
日本学術会議（大西隆会長）は１５日、軍事研究と学術の在り方について、執行部が交代する１０月以降も審議を続けるよう申し送りすることで合意した。 学術会議は３月、軍事応用も可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度について「政府による介入が著しく、問題が多い」などと指摘した声明を公表。 今後の課題として、大学の研究者が応募する場合のルールを定めた指針や、妥当性を技術面や倫理面から審査する制度の必要性を指摘した。 申し送りでは、新執行部に声明を踏まえた体制を整え、大学での審査機関設置や指針作りの状況を把握するよう求めるとみられる。
