2017年8月23日 19:19 | 無料公開
文部科学省は２３日、長時間労働が深刻な教員の負担軽減に向け、配布物の印刷や会議の準備などの事務作業を代行する「スクール・サポート・スタッフ」を全国の公立小中学校に配置する方針を決めた。大規模校を中心に３６００人の採用を想定。来年度予算の概算要求に都道府県教育委員会の人件費補助として１４億９千万円を盛り込む。 文科省によると、サポート・スタッフはパートタイムの非常勤職員として外部人材を雇用。子どもに配るプリントの印刷のほか、各行事や会議の準備など、授業以外で教員が担っている作業を代行してもらい、勤務時間の短縮につなげたい考えだ。
