2017年8月23日 18:19 | 無料公開
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に値引きして売却された問題を調査する民進党チームは２３日の会合で、値引きの根拠とされる国有地の現場写真の開示を求めた。所管する財務省と国土交通省は「確認できていない」「（撮影したとされる）業者の了解が得られておらず開示できない」と拒んだ。 開示を求めたのは、学園が昨年３月、小学校建設予定地としていた国有地で「地下深くからごみが出た」と申告した後、学校の設計業者側が現場で撮影したとされる写真。国はごみ撤去費などを８億円余りと積算し、昨年６月、鑑定評価額の１４％の１億３４００万円で売却する契約を結んだ。
