2017年8月23日 16:59 | 無料公開
国土交通、農林水産、環境の３省は２３日、下水道や浄化槽など汚水処理施設を利用できる人が２０１６年度末で計１億１５３１万人となり、人口に対する普及率が９０・４％に達したと発表した。 調査を始めた１９９６年度から２８・６ポイント上昇し、初めて９０％を超えた。ただ、財政が厳しい小規模自治体を中心に整備が進まず、約１２００万人が処理施設を利用できない状況となっている。 都道府県別の普及率は、東京の９９・８％が最高で、兵庫９８・７％、滋賀９８・６％と続いた。低いのは徳島の５８・９％。福島は東日本大震災の影響で調査できない地域を対象から外した。
