2017年8月19日 15:44 | 無料公開
大手銀行や地方銀行など国内９２行の２０１６年度の平均年間給与は前年度比０・８％減の６１５万２千円となり、１１年度以来５年ぶりに前年水準を下回ったことが１９日、分かった。東京商工リサーチが、有価証券報告書などで調査できた大手行７行と地銀５４行、第二地銀３１行の計９２行についてまとめた。 日銀のマイナス金利政策による収益環境の悪化を見込んで、銀行が賃上げに消極的な姿勢となっていることが浮かび上がった。また「働き方改革」の一環で、残業の抑制が広がったことも影響したもようだ。政府、日銀が描くデフレ脱却には悪材料となりそうだ。
