2017年7月24日 23:34 | 無料公開
連合の神津里季生会長は２４日、共同通信のインタビューに応じ、一部専門職を残業代支払いなど労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡る政労使合意について、２７日に中央執行委員会を開いて可否を判断する方針であると明らかにした。 神津氏は、連合が政府に修正要請したことに組織内外から批判が噴出していることを念頭に「新制度容認と取られるのは本意ではない。（合意か否か）可能性は両方ある」と言及。近く政労使トップ会談が開かれ修正で合意する見通しとみられていたが、連合の判断次第では不成立になる可能性が出てきた。
