2017年6月28日 16:25 | 無料公開
東京電力ホールディングスは２８日、福島第１原発事故に伴う被害者への賠償や除染作業のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、１兆２４０５億円の追加支援を申請したと発表した。認められれば、支援額は累計９兆５１５７億円となる。支援申請は前回５月に続き１２回目で、１回分の額としては過去最大。 内訳は、除染費用の見積額の増加が大半で１兆２０９６億円。環境省との協議を踏まえ、算定可能な対象が増えたためとしている。除染に充てる費用の枠としては、約２兆８千億円に広がることになる。 東電は機構と連名で近く国に申請し、認定を受ける見通し。
