安倍晋三首相の在職日数が２８日で第１次内閣（２００６～０７年）と通算で１９８１日となり、小泉純一郎元首相を抜いて歴代単独５位となった。戦後の首相では３位。来年９月の自民党総裁選で３選を果たせば任期は２１年９月まで延び、歴代最長が視野に入る。

　首相は今月３日のビデオメッセージで東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年の改正憲法施行を目標に掲げた。今年１月のインタビューでも党総裁続投に意欲をにじませている。

　安倍政権が続いた場合、１９年８月２３日に在職日数２７９８日に達し、戦後トップの佐藤栄作氏に並ぶ。同１１月１９日には歴代最長となる戦前の桂太郎氏の２８８６日に追い付く。

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で政権の優先的課題として（１）デフレ脱却（２）危機管理（３）東日本大震災からの復興（４）１億総活躍社会の実現―を挙げた。同時に「政権は何をやったかが一番大事だ。安倍政権は政治主導で改革意欲に富んで国を前に進めてきた。政策を一つ一つ着実に前へ進めていく」と語った。