2017年5月23日 22:37 | 無料公開
記者会見する「共謀罪ＮＯ！実行委員会」代表の海渡雄一弁護士（中央）ら＝２３日午後、国会
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーを不当に制約する恐れがある、との書簡を日本政府に送ったケナタッチ国連特別報告者が、国会審議の状況を「深刻な欠陥のある法案をこれだけ拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」と批判していることが分かった。法案に反対する市民団体らが２３日、記者会見し明らかにした。
特別報告者は、国連人権理事会の下で「表現の自由」など各地の人権問題を調べる専門家。
ケナタッチ氏は１８日付で政府に書簡を送付。これに対し日本政府は「内容は明らかに不適切」と抗議していた。
