経産相、貿易ルール議論促進を 東アジア連携会合で主張 

 【ハノイ共同】ベトナムのハノイで開かれていた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合は22日、声明をまとめて閉幕した。日本からは世耕弘成経済産業相が出席し、貿易ルール分野の交渉を加速するよう主張した。

 交渉には日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加。ルール分野を含めた高いレベルの協定を目指す日本などと、物品の関税などを中心に早期妥結を優先する中国などとの意見の対立が続いている。

 交渉関係者によると、世耕氏は9月までに交渉項目ごとに優先順位を付け、進み具合を管理してバランス良く交渉するよう提案した。


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