2017年5月22日 18:47 | 無料公開
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題で、市民団体が２２日、国に損害を与えたとして、財務省幹部らに対する背任容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。 告発状では、交渉時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長らが、同学園に利益を図るため不適切な方法で土地価格を算出したとしている。 この問題では、豊中市議らが近畿財務局の担当者に対する背任容疑の告発状を大阪地検に提出し受理されている。
