2017年4月27日 17:18 | 無料公開
政府の地震調査委員会は２７日、今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１７年版を公表した。全国的に前回１６年版から大きな変更はないが、約１年経過した間に地震を起こすプレート（岩板）のひずみが蓄積されたとして、南海トラフなど海域で起きる大地震の影響が及ぶ太平洋岸ではわずかに確率が高まった。 首都直下地震や、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフで想定される地震の影響で、千葉市（８５％）や、水戸、横浜両市では８１％と高い状態を維持。
