2017年4月27日 07:40 | 無料公開
ホワイトハウスで記者会見するムニューシン米財務長官＝２６日、ワシントン（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米政権は２６日、税制改革案の概要を発表した。企業の海外移転を防ぎ雇用を守るため、主要国で最高水準にある連邦政府の法人税率を現状の３５％から、最も低い水準となる１５％に引き下げると明記。中間層の支援を目的とする所得税の減税も盛り込んだ。与党の共和党が提案した「国境税」の導入は見送った。
ホワイトハウスで記者会見したムニューシン財務長官は法人税減税の狙いを「米国企業の競争力を世界最高にするためだ」と説明した。実現すれば、米国で事業を展開する日本企業の子会社にも恩恵が及ぶが、議会との調整は難航しそうで先行きには不透明感が漂う。
