東芝、4事業の分社化決定 2万4千人が新会社に 

東芝本社が入るビル=11日、東京都港区

 経営再建中の東芝は24日、電力や社会インフラなど主要事業を四つの会社に分社化することを決めた。財務の悪化で東京電力福島第1原発の廃炉事業などを受注できない状況を回避し、工事を続ける狙い。グループ会社を含め社員計約2万4千人が各新会社に所属する見込みだ。

 分社化するのは、電力、社会インフラ、すでに分社化したフラッシュメモリーを除いた半導体、IT関連の4事業。6月下旬に開催する定時株主総会で承認を得た上で、7月と10月に実行する。

 東芝は米原発事業で巨額損失を出すため、2017年3月末に負債が資産を上回り、6200億円の債務超過が見込まれる。


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