2017年4月22日 10:27 | 無料公開
東芝製のメモリーチップ＝２０１０年撮影（ロイター＝共同）
経営再建中の東芝が分社化した半導体新会社「東芝メモリ」の売却を巡り、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が産業革新機構や日本政策投資銀行と共同で入札に参加する方向で調整していることが２２日、分かった。米ハードディスク大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）も合流を検討しており「日米連合」が有力候補になりそうだ。
政投銀は最大１千億円規模、革新機構は数千億円を拠出する見込み。買収資金の多くはＫＫＲが負担するとみられる。政府は東芝の半導体技術の海外流出を懸念していたが、日本企業の再生にも実績があるＫＫＲが加わることに問題ないと判断したようだ。
